アフィリエイト収入はいくらから確定申告が必要?会社員・個人事業主別解説と税金対策

アフィリエイトで得た収入は確定申告が必要? 確定申告

近年、ネットやSNSが大きく発展し、アフィリエイトで収入を得る方が多くなりました。
アフィリエイトとは、自身のホームページやメールマガジンなどに広告を載せてその広告から商品の購入があると報酬が発生するというものです。
では、そのアフィリエイトで得た収入というのは確定申告は不要なのでしょうか?
当然ながらそんなことはありません。それどころか、確定申告を行っていないことが発覚してしまった場合、思わぬペナルティを受けてしまう可能性すらでてきてしまいます。
そこで、この記事はそのような事態にならないように、アフィリエイト収入の確定申告についてご紹介していきます。

アフィリエイトはいくらから確定申告が必要?

いくらから確定申告が必要?
アフィリエイトで得た収入は確定申告が必要とご説明しましたが、中には確定申告が不要の場合もあります。
その基準になるのはアフィリエイトで得た収入の額です。以下の条件に当てはまる人は確定申告は不要となります。
①アフィリエイト収入が年間20万円以下尚且つ給与所得を貰っている場合
年間2000万円以下の給与所得があり、副業としてやっているアフィリエイト収入も年間20万円以下だった場合確定申告は不要になります。
②給与所得が無くアフィリエイト収入も年間38円以下の場合
給与所得が無く、尚且つアフィリエイトで得ている収入も年間38円以下の場合確定申告は不要となります。
③給与所得と年間アフィリエイト収入が38円以下の場合
中には不定期で給与所得を得ている方もいらっしゃると思います。
そのような場合、年間で得ている給与所得とアフィリエイト収入を足して38万円以下の場合は確定申告が不要となります。

上記条件に当てはまらない方は確定申告が必要になってくるので注意しましょう。

どの税金を支払うの?

そもそも、アフィリエイターにかかってくる税金とは何なのでしょうか?
アフィリエイターにかかってくる税金の種類は2種類あり『所得税』『住民税』の2種類となります。
また、確定申告を行うのは所得税を算出するためであり住民税自体の申請は行わなくても大丈夫です。
確定申告を行えばその後、住民税の納付書が送られてくるのでそちらを納付すれば支払いは完了します。

アフィリエイトの確定申告の区分は?

確定申告の区分は?
確定申告を行う際、青色申告と白色申告の2種類があり、自身の収入状況によって申告の方法が変化します。
基準はアフィリエイトによって継続して収入があるかどうかです。
また、自身がアフィリエイトで得た所得がどの区分になるかを確認することが重要になります。
申告区分につきましては以下をご覧ください。
①事業所得(青色申告)
継続的にある程度の収入があり、税務署に「青色申告承認申請」をしている場合
②事業所得(白色申告)
継続的にある程度の収入があり、税務署に「青色申告承認申請」をしていない場合
③雑所得
継続的にある程度の収入が無い場合。

次は各申告方法を見ていきます。

①青色申告

青色申告は、ご自身の所得を正確に申告し、自主的に納税することを趣旨とする制度です。そのため、帳簿(*注1)を備えて取引を記録し、確定申告をしますが、その分、所得の計算上でいろいろ特典があり優遇されています。青色申告者となるためには、まず税務署長の承認を受けなければなりません。青色申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出し承認を受けてください。例えば、以前から継続して事業を行っている方で確定申告の期間に2019年分の申告を青色申告で行えるのは、2019年3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出した方です。2019年に事業を開始した方は、事業を開始した日から2ケ月以内に「青色申告承認申請書」を提出していれば、今回の確定申告を青色申告で行うことができます。

(*注1)帳簿について
損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の簿記の原則に従って記帳したもの、または、簡単に損益計算できる簡易簿記で記帳したものを言います。正規の簿記の原則に従った帳簿を作成している場合、65万円の青色申告特別控除が認められますが、簡易簿記により決算を行った方については10万円のみが控除できます。いずれの場合も、作成した帳簿をもとに青色申告決算書を作成し、所得税確定申告書に転記します。帳簿の記帳方法は、税務署、商工会議所、青色申告会などで無料で指導してもらえますが、クラウド会計ソフトを利用するのも便利です。

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②白色申告

あらかじめ税務署に「青色申告承認申請」を行っていない場合は、白色申告を行います。白色申告の場合、収入及び必要経費を科目別に集計(無料白色クラウド会計ソフトを利用するのが便利です。)して収支内訳書に記載し、確定申告書に転記します。

※平成26年1月から個人で事業か不動産貸付等を行うすべての方に記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

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③雑所得での確定申告

上記(確定申告の区分)で説明したとおり、継続的にある程度の収入が無い場合、税務署に個人事業主開始の届出をしていない場合は、雑所得で確定申告をします。この場合は、収入及び必要経費を自分で集計してそれぞれの合計金額を確定申告書第ニ表に記入し、差引金額を雑所得として確定申告書第一表に転記します。

アフィリエイターに認められる経費は?

確定申告を行う際、必要経費があればその経費を計上することができます。
ですが、何でもかんでも経費として計上できるわけではありません。また、あまりに的外れなものを計上すれば青色申告取り消しなんて事にもなりかねません。
そのため、なにが必要経費として認められるのか?しっかりと把握しておく必要があります。
基本的に経費として認められるのは事業に関係したものに使われたお金です。
アフィリエイトならば、運営管理費や機材代などが当たるでしょう。以下を参考に確認してみてください。
①賃借料
事務所を構えている場合は、その家賃を計上可能です。
また、自宅で作業をしている場合でも全額ではないですが1部を経費として計上可能になります。
②水道光熱費
電気代や水道代、燃料費など。
③通信費
サーバーの使用料、電話代、インターネット利用料、プロバイダーにかかる費用など。
④減価償却費
パソコン、カメラなどの機材(一般的なデジタルカメラは30万円以下のものが多く、即時償却が可能です。なかには30万円以上するものもあり、そういった場合は固定資産として計上し、耐用年数4年として減価償却をすることになります)
⑤消耗品費
商品の撮影用に使用するデジタルカメラの電池代など。
⑥交通費
打ち合わせなどが必要な場合の飲食代なども含まれる。
⑦車両費
撮影が必要な取材などで自動車を使用した場合のガソリン代など。
⑧新聞図書費
新聞や専門雑誌などを購読するための費用。
⑨支払保険料
社会保険料などの支払いがある場合は、その費用。
⑩雑費
上記以外の項目で、アフィリエイト収入を得るために必要と認められる費用のうち、少額の単発的なもの。

節税のためにも経費の計上はしっかりと行いましょう。

アフィリエイトで得た収入でもしっかりと申告を!

しっかりと申告を
アフィリエイトを本業にしている方も、副業として行っている方も、一定の収入がある場合確定申告を行う義務があります。
これは、任意のものではなく強制だということを認識しなくてはいけません。
期限に遅れたり無申告が発覚したりすると、遅延料などが発生し意図的な脱税と認められると、懲役刑などの可能性もでてくるので注意してください。
まずは、自身がアフィリエイトでどのくらい収入を得ているのかを把握し、確定申告が必要かどうか確認するところから始めましょう。

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