副業に確定申告はしないとバレる?申告基準は20万?会社員・専業主婦等別に検証

雑所得・事業所得は経費を引こう 確定申告

今はネット社会ですので、ネットショップ、アフィリエイトなど本業とは別に副業を始める方が非常に増えました。しかし、副業を始める方は多いですが副業でも確定申告は必要という事を知っている方は決して多くありません。また、副業すべてに確定申告が必要かと言われましたらそれもまた違います。
確定申告は義務であり「知らなかった」では済まされず、バレて思わぬ罰則を受けてしまう可能性もゼロではありません。

そこで、この記事では副業と確定申告についてご紹介していきます。

副業はどの税金の課税対象になるの?

そもそも、税法上に副業という言葉は存在しません。では、副業で得た収入はどの課税になるのでしょうか?

  1. 会社員・パート・アルバイト=給与所得
  2. マンション・駐車場などの不動産のオーナー=不動産所得
  3. 個人事業主=事業所得
  4. FX、株などの金融商品の売買==譲渡所得
  5. ネットオークション・アフィリエイトなどの収入=雑所得

副業でインターネットを通じて収入を得ている方は、基本的には雑所得となります。しかし、これは『生計をたてるほどではない』という理由から雑所得に分類されますので副業の収入が自身の本業で得ている収入を超えた場合は事業所得と分類されるので注意が必要です。

副業はどこからが事業所得?

副業はどこからが事業所得?
先ほど雑所得と事業所得をご説明しましたが、実際副業はどこからが雑所得でどこからが事業所得に分類されるのでしょうか?
実は、雑所得と事業所得の間にははっきりとした決まりがありません。そのため、判断基準としましては『本業の収入をこえていないか?』『継続的に収入が発生していないか?』などを境界線にして判断します。
また、判断が難しい場合は、税務署に問い合わせることでどちらになるか教えてもらうことができます。確認しておいたほうが、後々修正申告など面倒な手続きをとる心配が無いので間違いはありません。
また、雑所得と事業所得ではどちらがお得なのでしょうか?
経費はどちらも認められるので、大きな違いは、事業所得は『損益通算』を行える点にあります。損益通算は、本業が会社員ならば会社から貰った給与と副業で得た収入と二つ合わせて、そこから経費を引くことが出来るので、もし副業単体が赤字だった場合は事業所得のほうがお得になります。

専業主婦が副業を行っている場合

専業主婦の方が副業を行っていた場合、確定申告が必要か否かは基礎控除を基準に判断することが可能です。
基礎控除の額は38万円になります。
ということは、年間38万円以内の所得ならば納税義務が無いので確定申告は不要なのです。
しかし、パートなど働きに出ている主婦の方は副業を申告すべき基準が変わってきます。実は、給与所得者には『宥恕規定』というものがあり、簡単に言えば『所得が20万円以下の場合の申告は不要』という事です。これは給与所得、退職所得を除いた所得が対象となりますので、雑所得、事業所得は関係なく含まれます。
逆に、所得が21万円を超えた場合それは申告義務が発生してきますのでしっかりと申告を行いましょう。

ネットオークションやフリマの所得を申告しなくてよくなる裏技

所得を申告しなくてよくなる
ネットオークションやフリーマーケットで収入を得た場合でも、当然申告義務が発生します。しかし、税法には『生活用動産の譲渡による所得は非課税』という規定が存在することをご存知でしょうか?
どんな内容の規定かといいますと『本人またはその配偶者その他の親族が、生活の用に供するための家具・什器・衣服など、生活に必要な動産を売却した場合の譲渡は非課税』となっているのです。そのため、万が一税務署などから申告していないことを問われても「生活用動産の譲渡ですので申告はしていませんでした」と答えれば形式上は問題はないのです。

年末調整を行ってくれるのは本業のみ!

本来、会社員の方は会社が年末調整を行ってくれるので確定申告をしなくても問題ありません。しかし、本業とは別に副業でアルバイトなどをしていて給与所得を得ている場合、それが20万円以下であった場合でも確定申告が必要になってきます。
その理由は、『年末調整を行うことができるのは本業のみ』というきまりがあるからです。そのため、もし副業が給与所得に当たる場合はたとえ所得が20万円以下でも確定申告を行わなくてはいけません。

雑所得・事業所得は経費を引こう

雑所得・事業所得は経費を引こう
雑所得・事業所得は経費を引くことが出来るので、場合によっては確定申告が不要になる場合もあります。
例えば、アフィリエイトで40万収入があり、このままでは20万円以上の収入なので確定申告が必要です。しかし、アフィリエイトで利益を得るために使った経費が22万円合った場合利益から差し引くことができ、収入は合計18万円となるので結果的に申告義務はなくなります。
また、どこからが経費になるのか難しいところですが、基本的に事業に使った費用は経費として申告することが可能です。
逆に、所得税や住民税は経費として計上することはできないので注意しましょう。

この収入は申告が必要?不要?

アフィリエイトの収入

アフィリエイトで収入を得た場合、その収入は『雑所得』に分類されます。確定申告が必要になるケースは、経費を差し引いても収入が20万円を超えてしまう場合です。逆に、収入が20万円を超えていても経費を引いて20万円に届かなければ確定申告は行う必要がありません。

株の収入

株・投資信託の場合、その収入は『譲渡収入』に分類されます。給与所得者であれば株・投資信託によって得る所得が20万円以下ならば基本的には確定申告を行わなくても問題無いのですが、例外もあるので下記をご覧ください。

  • 源泉徴収口座以外で収入が20万円以下ならば申告は不要
  • 源泉徴収口座ならば20万円以上の収入を得ても申告は不要

源泉徴収口座を使用しているかどうかを把握しておきましょう。

FXの収入

FXの場合、その収入は『雑所得』に分類されます。しかし、FXの場合思いもよらない利益を上げてしまう可能性があり、時に本業の収入を上回ってしまう場合があります。その場合、経費を多く申告できる事業所得として申告したほうがお得な感じがしますが、残念ながら定期的に同じ利益を上げることがむずかしいFXは、雑所得として申告するしかないので注意しましょう。

フリマなどの実店舗での収入

フリーマーケットなど数日、または1日限り実店舗で収入を得る場合、その収入は『雑所得』に分類されます。
経費を差し引いた収入が20万円に達しなかった場合は申告義務がありません。
しかし、フリーマーケット、ネットショップなどには注意点があり、場合によっては古物商の認可をとらないと罰せられることがあるので注意しましょう。

結局副業の申告基準は何?

副業は、分類される所得によって申告が必要か否か変わってきます。しかし、多くの共通する条件は、収入が20万円を超えるかどうかです。
副業によって得る収入が20万円を超えれば申告が必要になりますし、20万円以下ならばほとんどの場合申告が不要です。(例外あり)
また、経費をしっかりと引いた額を計上することも重要です。経費引いたら赤字なのに、経費を引いていないために赤字で税金も取られたなんて悪循環になりかねません。
また、副業を行っている多くの方は確定申告を行っていないというのが実状ですが、確定申告を行っていないことがバレたら何年もさかのぼり、罰則を含めた税金を請求される可能性もでてくるので確定申告はしっかりと行いましょう。

タイトルとURLをコピーしました