学生の確定申告。必要な副業や不要なバイト有。学生でもできる書き方・必要書類を解説

株だけの特権『源泉徴収あり特定口座』 確定申告

確定申告は社会人は行うものと思われがちですが、実は学生でも確定申告を行うことは可能です。
しかし、確定申告とは自分の収入を国に申告し税金を納める行為となっているので、「行なわないほうが得なのではないか?」と思う方もいらっしゃるでしょう。
ですが、確定申告は行なうことによって発生するメリットも多くあり、収入額によっては確定申告が必須となる方もいらっしゃいます。
そこで、この記事では学生と確定申告についての情報をご紹介していきます。

学生は確定申告を行なわなくてもよい?

普段はあまり学生には関係ないように聞こえる確定申告ですが、アルバイトなどで収入を得ている場合、収入額によっては学生でも確定申告を行なう必要は出てきます。
では、学生の場合いくら収入があれば確定申告が必要となってくるのでしょうか?
学生の場合は、収入が年間103万円を超えてくると確定申告が義務付けられます。
注意点としまして、収入が103万円を超えると確定申告が任意でなく義務となる点に気をつけましょう。
また、103万円以上となっている理由としまして、基本的に給与などの所得には『給与控除』『基礎控除』という控除を受ける事が可能となっているのですが、その金額が『給与控除:65万円』『基礎控除:38万円』となっているため収入が103万円以下の場合は税金がかからないのです。
そのため、確定申告が義務付けられるラインは103万円となっています。

学生のネット収入

学生のネット収入
最近では学生の方でもアフィリエイトや株、FXなど投資やネットビジネスを行い収入を得ている方は少なくありません。
また、そのようにネットビジネスや投資などで収入を得ている場合でも、一定以上の収入を上げているならば確定申告が必要となるケースがあるので注意が必要です。
サラリーマンなど働きながら給与を貰いつつネットビジネスや投資で収入を得ている場合は、年間20万円以上収入を上げている方が確定申告の対象となっているのですが、学生の場合は年間38万円以上収入を上げている方が確定申告の対象となります。
ここで注意点なのですが、ネットビジネスや投資などの収入とは売り上げのことを指すわけではないので申告の際には気をつけましょう。
収入とは、『売り上げ』-『経費』=『収入』となります。
ここで言う経費とは主に事業に使用する道具や通信費等の費用が該当し、アフィリエイトの参考書なども経費に含める事が可能です。
経費が多ければその分収入が減るので節税効果に期待でき、経費が認められる範囲もそこまで狭いわけではないので、できるだけ経費は申告したほうがお得です。
しかし、あまりに的外れなものまで経費に含めると税務署から注意を受けることもあるので、どの程度まで経費に含まれるのか不安な場合は税務署に問い合わせてみましょう。

確定申告で環付金を受けよう

実は、学生でもアルバイトを行っている場合は多くの企業で年末調整を行っているので、その場合は収入が103万円を超えていたとしても確定申告を行なわなくても問題はありません。
そのため、まずは自分の職場で年末調整を行なってくれているか確認してみるといいでしょう。
また、逆に言えば確定申告が不要である収入103万円以下の人も、年末調整を受けている場合は支払わなくてもよい税金を徴収されているという風にも捉えることが出来ます。
そのような場合は、むしろ確定申告を行なったほうがお得となります。
確定申告を行なえば、払いすぎた税金の還付を受けるための環付申告を提出する事が可能となります。
環付申告を行なえば、支払いすぎた税金が全てあなたの口座に還付されるのです。
年末調整を行ってもらうのは単純に確定申告を行なう手間が省けるので非常にありがたいことなのですが、「知らず知らずのうちに支払わなくてもいい税金を支払っていた」というケースも十分ありえることを知っておきましょう。

勤労学生控除を知ろう

勤労学生控除を知ろう
勤労学生控除とは、学生のみ受けることができる税金の控除であり、税務署に申告すれば高校、大学、高等専門学校、専修学校はもちろん、職業訓練学校や小学校、中学校、夜間学校、通信教育などの学生も受ける事が可能です。(自動車学校や趣味のスクールなどはNG)
この制度は「本来103万円以上の収入を得た場合税金がかかる所を、年間130万円まで金額を引き上げる」という制度となっています。
単純に、「年間130万円まで収入を得ても税金がかからない」と考えて頂くと分かりやすいでしょう。
しかし、勤労学生控除にはメリットばかりではなくデメリットも存在します。
勤労学生控除は130万円まで税金がかからない制度ですが、本来の税金が発生してくる103万円を超える収入を得てしまうと親御さんの扶養からはずれてしまうというデメリットもあるのです。
扶養から外れた場合、今まで受けることができていた『扶養者控除』を受ける事が不可能となり、その分の税金を支払う必要が出てきます。
扶養者控除は所得税は38万円、住民税は33万円の控除を受けることができますので、かなり大きい控除であることがわかります。
そのため、勤労学生控除を利用しないで給与を調節しつつ年間103万円以下の収入に抑えるようにしている方も大勢いらっしゃるのです。
勤労学生控除を受ける場合は、申請前にご家族の方に相談してみるといいでしょう。

確定申告の手順と必要なもの

確定申告を行う場合、まずは確定申告に必要となる書類を用意しなくてはいけません。
また、必要書類は以下の書類となりますのでご確認ください。
①確定申告書
②給与所得の源泉徴収票の原本
③社会保険料控除証明書
④勤労学生控除証明書

③や④の書類は自分が申請する控除によって必要書類が異なってきます。
「特に控除は必要ない」という方は③や④の書類は必要ありません。
①の確定申告書は国税庁HPや税務署等で取得できます。②の源泉徴収票の原本は職場で発行してもらえるので問い合わせてみましょう。
上記の書類を揃えたあとはその書類を提出しなくてはいけません。
書類を税務署に提出する方法は大きく分けて三つあり、
①税務署に郵送
②税務署に直接持っていって提出
③インターネットで提出
上記の手順となります。
①の郵送を選択した場合、送信用の封筒と返信用の封筒、それぞれに貼付する切手代等が必要です。
返信用の封筒を用意するのは、源泉徴収票や控除証明書類などを添付書類として提出してしまうので、控えの申告書を返送してもらうためとなります。
②の税務署に直接提出する場合は、税務署の方に提出するだけなので非常にシンプルで切手代などのコストもかかりません。
また、税務署に直接提出する場合は銀行口座番号や認印があると手続きがスムーズに終了するのでおすすめです。
③のインターネットで提出を選択する場合、上記2つの選択方法と違い用意しなくてはいけないものが増えます。
①パソコン
②ICカードリーダライタ
②電子証明書の取得
上記3つです。
インターネットで確定申告書を提出する場合は、最初の設定に手間と時間がかかるというデメリットがある反面2回目以降は非常に提出が楽になるというメリットも存在します。
確定申告は、書類の情報に誤りがあったり、提出方法等に不備があったりする場合は、再提出等を受けることもあるので注意しましょう。

もう一度自身の環境の再確認を行なう

自身の環境の再確認を行なう
確定申告は、全ての方が必須となる制度ではないのですが情報を把握しておかなくては「知らないうちに損をしている」という可能性も出てきます。
税金とは、基本的に支払うべき金額を支払っていない場合は非常に厳しい処置をとられますが、税金を払いすぎている場合は自分で手続きを行なわなければ払いすぎた税金は返ってきません。
まずは、確定申告にどのようなメリットやデメリットがあるを知り、自身の環境と照らし合わせてみましょう。

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