確定申告の環付金についてあなたはどのくらい知っていますか？？
知らない間にもしかしたら損をしているかも・・・
一般的な会社員の方の給与は、基本的に税金が源泉徴収されているので確定申告が必要ない場合が多いのですが、そのような場合でも所得税額や予定納税額が多かった場合、環付金としてお金が返ってくる可能性があることを知っていますか？
この記事では、あなたが損しないように確定申告の環付金について紹介していきます。
そもそも環付金とは？
環付金とは、所得税などの税金を支払いすぎた場合に発生するお金です。支払いすぎたお金は基本的に納税者に返還されていきます。
源泉徴収された所得税や、予定納税をおこなった所得税が、年間のあなたの所得から計算した所得税よりも多く払っていた金額が環付金です。
環付金は、確定申告をおこなうことによって受け取ることが可能になるのですが、この環付金を受け取るためにおこなう手続きを環付申告と呼びます。
環付申告は、会社員の方などの給与所得者でもおこなうことができますので覚えておきましょう。
難しくて心配な方は無料で相談できる税理士ドットコムというサービスもあるので問合わせて見てください。
該当年数は5年
環付申告は、確定申告の時期にしなければいけないと思われがちですが、実際は期間が違っていても全く問題ありません。
環付申告書を提出できる期間は、環付の該当する年の翌年1月1日から5年間と定められています。
ですので、あまり慌てる必要はないのですが期間が定められているということだけは覚えておきましょう。また、その期間に控除について知って、環付申告をおこなう方もいらっしゃいます。
「給与だから関係ない」というのは間違い
給与を貰っていて会社が源泉徴収をしてもらっていても、環付金を受け取ることができる場合があります。
それはなぜか、給与から差し引かれている源泉徴収税の計算方法では、認められている控除の適用がなされていない可能性があるためです。
会社も把握できていない項目がある可能性があり、その項目は当然ながら源泉徴収票には記載できないのですが、記載できないのは大きく分けて2種類。
年末調整処理の対象外となっている項目か、漏れてしまった項目かのどちらかです。
前者の「年末調整処理の対象外となっている項目」が発生していれば環付金が発生している確率が上がります。
心当たりがある方は環付申告をおこなってみましょう。
雑損控除
雑損控除は、災害・横領・盗難などによる被害を受けた場合一定金額の控除を受け取ることが可能になります。
原因によっては控除を受け取ることが不可能になるので要注意です。例えば詐欺や恐喝。
この二つが被害の原因だった場合は受け取り不可能です。
災害が原因の場合は、自然現象による災害（震災・風水害・落雷など）が原因ならば控除の受け取りは可能です。
他にも火災や火薬類など人為的な災害、害虫などによる被害でも控除は受け取ることができます。
控除できる金額ですが、
1.〔差引損失額〕－〔総所得金額等〕×10％
2.〔差引損失額のうち災害関連支出の金額〕－5万円
のどちらか金額の多いほうとなります。自分では選択不可能です。
また、損害が大きく1回で控除しきれない場合でも、3年を限度に翌年から控除が可能となっています。
寄付金控除
「特定寄付金」という言葉をご存知でしょうか？
特定寄付金とは、国や地方団体、特定公増進法人などに対しておこなう寄付のことをいいます。
なぜ、特定寄付金という言葉をだしたのか？それは、特定寄付金も所得控除を受けることができるためです。
他にも、政治活動、認定ＮＰＯ法人、公益社団法人に対しての寄付や復興指定会社の株式取得などでも寄付金控除は受けることが可能となります。
また、控除できる金額は、〔その年に支出した特定寄附金の額の合計額〕か〔その年の総所得金額等の40％相当額〕のどちらか低い金額に2000円を引いた金額となります。
年末調整の適用漏れの対処法
年末はどうしても忙しい方が多く、確定申告の適用漏れがおきやすいです。
中でも多いのが、生命保険料控除証明書が届いていたのを忘れていたり、給与以外の社会保険料控除の対象を含めるのを忘れていたりと「何かを忘れていた！」といったミスが起こりがちです。
また、注意してもらいたいのが住宅ローンです。住宅ローンは、支払いを始めたその年は住宅ローンの控除を年末調整でおこなうことは不可能なのです。
このような記入漏れなどが起きた場合、年末調整で控除されるべき金額が差し引かれなくなってしまいます。
そのような場合の対処法は、確定申告をすることで解決します。
適用漏れがあった場合でも確定申告をすれば、年末調整で受けることができなかった控除も受け取ることができるようになります。
関心の高い医療費控除の環付金
医療費控除の環付金は、環付金の中でも関心が非常に高いです。
その関心の高さの理由は、控除対象となる医療費が広範囲であることが関係しているようです。
医療費控除は、年末調整でおこなうことができないので、もしその年に病院などにかかり医療費を払った場合は、控除の対象になるか確認してみましょう。
医療費控除額を計算しよう
医療費控除額は〔医療費控除の対象になる医療費〕－〔保険金等で補てんされた金額〕から10万円（総所得200万円未満の人は総所得金額等×5％）を引いた額となります。
金額を算出して、マイナス、もしくはゼロになる場合は医療費控除は受け取り不可能です。
医療費控除を受け取る条件は？
医療費控除を受け取るためには主に以下の3つのキーワードに該当していることが重要です。
- 有資格者への支払いか？
- 医療目的の支払いか？
- 一定の施設への支払いか？
です。注意しなくてはならないのは美容や予防はＮＧということ。エステやマッサージなどは控除対象外となります。
環付申告に必要な書類
環付申告には専用の申請書は存在しません。環付申告に使用するための書類は一般的な確定申告をする時に用いる確定申告Ａ・Ｂに内包されています。また、環付申告をするためには、「確定申告書」「源泉徴収票」「社会保険などへ支払った領収書や証明書」
「印鑑（シャチハタは不可）」などは自分で用意しなくてはいけません。
環付金の受け取り時期
環付金は、環付申告をおこなってすぐには受け取りできません。
期間は大体1ヶ月～1ヶ月半ほど見ておく必要があります。
また、e-Taxを利用して環付申告をおこなった場合は期間が約3週間に短縮されるので
期間をあまりかけたくない方はe-Taxを利用して環付申請をおこないましょう。
e-Taxとは？
e-Taxとは、インターネットなどを利用して電子的に手続きをおこなうシステムです。
電子データで申告書などを送ることが出来るので大変便利となっています。
また、環付申告につきましてもe-Taxでおこなった場合は、申告から2週間程度で環付金の処理状況を見ることが可能になるのでおすすめです。
環付金は自分で動くことが大事！
いかがでしたでしょうか？この記事を見て、少しでも多くの方が環付金をもらえるようになればと思います。
環付金は、会社などにまかせっきりではなく自分で環付申告をおこなうことが重要です。
また、期間も5年と長いので途中で気がついた場合でも全然間に合います。
自分で書類を集めたりと面倒な部分もありますが、思いの他環付金が返ってくる可能性もあるので環付金が返ってくる可能性のある方は、期間内に環付申請をおこないましょう。
