クラウド会計ソフトのメリットと法人・個人導入状況。弥生・マネーフォワード・freeeの比較

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット 確定申告

会計と言えば、かつては税理士や公認会計士などの専門家のもと、会計を電卓などで地道に行うのが当たり前でした。
しかし時代は進化し、会計ソフトの導入によりソフト上で入力を行うだけで会計が可能になったのです。
さらに最近ではクラウド化が進み、ネットワークによって会計ソフトが管理され、入力したデータもクラウド上で管理されるようになりました。
今回、このクラウド会計ソフトについて、そのメリットやデメリットを紹介し、更に現在のクラウド会計ソフトのシェアや導入の実態調査などを解説したうえでクラウド会計ソフトについてまとめました。
これを読めばきっとクラウド会計ソフトのことについて、より多くのことを知ることができるのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとはクラウド上で会計ソフトを動かしてネットワークにつないだうえで利用する会計のための補助ソフトです。
会計ソフト自体は運営会社のネットワーク上に存在し、利用者はそのネットワークにアクセスすることによってその運営会社が管理するサーバー上で会計ソフトを利用し、会計処理を行うという仕組みになっています。
従来であれば各企業や個人事業主の端末に会計ソフトを入れてそれを利用することで会計を行っていましたが、このクラウド会計ソフトによりあらゆる端末からその会計ソフトにアクセスし、更に各会計の帳簿の処理を可能としたという画期的なものとなっているのです。

メリット

クラウド会計ソフトのメリット
クラウド会計ソフトは急激に普及している背景として、6つのメリットがあります。

インターネットがあればいつでもどの端末からでも利用可能

1つ目はインターネットがあればいつでもどの端末からでも利用可能ということです。
これはクラウドによる運用の長所でもあり、基本的に会計担当の部署以外の端末であっても利用できますし、自営業者の場合は会計専用の端末以外からでも利用可能と言うメリットがあります。

つねに最新のソフトを利用できる

つねに最新のソフトを利用できる点はクラウドで会計ソフトが管理されているので、運営会社がアップデートを行えばクラウド会計ソフトにもすぐに反映されるのです。

銀行口座やクレジットカードとのデータ連携

銀行口座やクレジットカードとのデータ連携という点もクラウドの強みです。
従来の会計ソフトでも可能ですが、時折行われるクレジットカードや銀行口座のシステム更新によって連携ができなくなった際に対応が遅れることも少なくありません。

法改正への対応が簡単

法改正への対応が簡単という点もアップデートが容易な点に近いメリットと言えます。
毎年会計関係の法律は変更され、決算や確定申告の申告方法も異なるということが少なくありません。
そのためそれに対応させるようにクラウド会計ソフトはアップデートされるため、法律に対応した新しいバージョンのソフトを改めて購入すると言った必要がありません。

安心のバックアップ

あくまでネットワーク上でデータが管理されていますから、端末でデータが消えてしまっても、ネットワーク上では無事です。
運営会社のサーバーが消失しない限りクラウド会計ソフトのデータは守られます。

複数人で同じデータを見ることができる

複数人で同じデータを見ることができると言ったものもメリットです。
会計担当をしない別の部署の端末からもネットワークにつながっていればアクセスできます。
そのため、会計担当者が不在の時でも他の社員やあるいは経営者が会計ソフトを操作したり、閲覧することが可能です。

デメリット

クラウド会計ソフトのデメリット
残念ながらクラウド会計ソフトにもデメリットがあります。

慣れが必要

慣れが必要という点も挙げられます。
従来のクラウド会計ソフトとは根本的に異なる部分もあるため、使い勝手が今までとは異なることも少なくありません。
そのため、クラウド会計ソフトに慣れるまではやや使いづらさを感じる場合も少なくないのです。

セキュリティ面の不安

セキュリティ面でも不安があります。
パスワードとIDが分かればだれでもアクセスできてしまいますし、ネットワークにつながっている以上不正アクセスの危険性に常にさらされているという点もデメリットです。

ランニングコストがかかる

ランニングコストは維持費と変わりませんが、毎年更新のための料金支払いが発生するため、費用がかかることは十分知っておく必要があります。

クラウド会計ソフトのシェア

クラウド会計ソフトのシェアも紹介します。
結論を言うと日本のクラウド会計ソフトは3強時代に突入しており、特に従来の会計ソフトを開発、提供している弥生が57%のシェアを誇っています。
これに追従するように新興のフィンテック企業である一般ユーザーの家計簿アプリとして登場したマネーフォワードが21.5%、クラウド専業のfreeeが18.2%というシェアとなっているというのが日本のクラウド会計ソフトのシェアです。

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法人の導入実態調査

法人の導入実態調査
法人、特に従業員300人以下の中小企業等における会計業務は会計ソフトを利用している企業が54.1%となっています。そのうち14.5%がクラウド会計ソフトと言う状態です。
つまり、全体の僅か7.84%のシェアとなっており、伸びしろがあるという見方もできますが、シェアが非常に低いという実態があるというのが現状です。

個人事業主の導入実態調査

一方、個人事業主の場合はどうでしょうか。
実態としては32.5%が会計ソフトを導入しているという状態で、クラウド会計ソフトはそのうちの18.5%となっています。
わずが6%程度とこちらも中心は従来型の会計ソフトが主流なのです。
話題が先行し、まだまだ普及までの道のりは長いと言った状況と言えます。

クラウド会計ソフトのまとめ

クラウド会計ソフトはクラウド上でデータが管理でき、あらゆる端末からアクセスして利用できることから大変便利な会計ソフトと言えます。
しかしこのメリットはセキュリティ面を考えると若干の不安があるという現状です。
ただ、法改正や制度改正に迅速な対応を可能とするクラウド会計ソフトは十分これからの主流となるポテンシャルを秘めており、利用実態はまだまだ少ないですが、三強となった状況で実績が十分に蓄積されてきていますから、今後も注目の会計ソフトであることに変わりはありません。

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