FXと確定申告

副業はどこからが事業所得? 確定申告

少ない資金で大きなリターンを狙えることで近年人気を博している投資法FXは、手軽に、そして簡単に行なえる投資法なため、本業の投資家の方だけでなくサラリーマンの方などが副職として行うなど幅広く活用されています。
しかし、いくら投資とはいえ、一定の金額以上の収入を得た場合は確定申告を行う義務が発生することをご存知でしょうか?
確定申告の義務があるのに確定申告を行なわなければ、最悪の場合、過去にさかのぼっての重大な課税を課せられてしまうかもしれません。
また、例え収入が赤字だとしても、確定申告を行なっておけば翌年以降に嬉しいメリットが発生する場合もあります。
そこで、この記事ではFXと確定申告についての情報をご紹介していきます。

FXの確定申告に職は関係なし!

確定申告は本来個人事業主やフリーランスの方の所得を把握する事がメインとなり、サラリーマンの方や公務員の方など年末調整を行っている方は基本的に確定申告を行う必要はありません。
しかし、FXで一定の収入を上げている場合は職業関係なく(専業主婦含む)確定申告を行なう事が義務付けられています。
「自分はサラリーマンや公務員だから確定申告を行なわなくても大丈夫」とはなりませんので注意しましょう。
では、FXでいくら収入があった場合なら確定申告は必要となるのでしょうか?

20万円以上の利益がある場合は確定申告を行なおう!

20万円以上の利益がある場合は確定申告
基本的に、FXに関わらず年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要となってきます。
しかし、職業によっては年間38万円まで申告が不要となるケースもありますので確認を行ないましょう。
①主婦・学生・家事手伝い(主婦(配偶者)や学生などの扶養家族の方)
所得が(FXを含む)38万円以上ある場合は確定申告が必要。
②自営業・自由業(フリーランス・フリーターなど)
FXでの所得に関わらず、38万円を超える所得がある場合は確定申告が必要。
③年金生活者(公的年金等の収入額が400万円以下の方)
公的年金等に関わる雑所得以外の所得(FXを含む)で年間20万円以上の所得がある場合。
④会社員(給与所得が2,000万円以下の方)
給与所得や退職所得以外の所得(FXを含む)で20万円以上の所得がある場合。

上記を見ていただいて分かるとおり、年金受給者、会社員の方はFXで20万円以上の利益を上げている場合確定申告を行なわなくてはいけません。
また、主婦や学生の方は、FXで38万円以上の利益を上げている場合確定申告が必要です。
自営業、自由業(フリーランス・フリーターなど)は少し特殊となっており、例えば「FXで利益を上げているが、FXは副職として行い本業は赤字経営」というケースの場合は、二つの収入を計算し所得を割り出して、結果所得が38万円に届かないならば確定申告は不要となります。
また、年金受給者で公的年金等の収入額が400万円以上であったり、会社員の方で年収が2,000万円以上あったりする場合は必然的に確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

利益が出ていない場合でも確定申告は行なったほうがよい?

基本的に、FXで利益が発生していない場合確定申告は不要となります。
しかし、利益が発生していなくても確定申告を行なうことによって得られるメリットはあるのです。
確定申告を行なうと、以下の制度を活用する事が可能となります。
①繰越控除
②損益通算

では、一体どのような制度なのか?まずは繰り越し控除からご紹介していきましょう。

繰越控除

繰越控除
繰越控除は、単純に損益を3年間繰越できると考えてもらうと分かりやすいと思われます。
例えば、2017年にFXで100万円の損益が出たとします。
そして、2018年にFXで50万円の利益が出たとしても、繰越控除のおかげで本来の利益である50万円は2017年の損益と相殺され、結果的に2018年の課税額は0円となるのです。
その後、2020年までは2017年の損益である100万円のうちの残り50万円まで控除を受ける事が可能となります。
しかし、これらの繰越控除はしっかりと確定申告を行なっていなければ控除を受けることはできません。
もし、2019年に全くFXを行なっていなかったとしても、翌年以降も繰り越し控除を継続して受けたい場合は2019年も確定申告を行う必要があります。
確定申告は手間もかかりますし、「税金を徴収される」という悪いイメージから避けられる事が多いですが、申告を行なえばこのような節税効果の高い控除を受けることができる可能性も
あるので、一概には「確定申告=損」とは言えないのです。

損益通算

では次に、損益通算をご紹介していきます。
損益通算は、「FX以外の金融商品と利益、損益を合算して計算できる」という制度です。
金融商品はFX以外にも多数の種類があり、

  1. バイナリーオプション
  2. 商品先物
  3. 日経225先物
  4. TOPIX先物
  5. その他デリバティブ系

などの金融商品と損益通算する事が可能となります。
例えば、FXで50万円の利益を上げていたとしてもバイナリーオプションで50万円の損益が発生していれば損益通算で利益0円と申告する事が可能です。
結果的に課税される事は無くなるので、大きな節税効果を生むことになります。
しかし、上記の対象商品を見ていただいて分かるように株式投資や投資信託、NISAなどはFXと損益通算を行なう事が不可能となっていますので注意しましょう。

FXで認められる経費

FXで認められる経費
確定申告を行なうためには、所得額を自身で割り出す必要があります。
所得額は、
『収入』-『経費』=『所得額』
で計算する事が可能となっており、所得額を算出するにはどのようなものが経費として認められるのか知っておかなくてはいけません。
基本的に、経費は「事業のために使われたお金」が該当してくるのですが、FXで経費として認められるのは、「FX取引の関連するものに使われたお金」と考えてもらうと分かりやすいでしょう。
例えば、FXを行なうためにはインターネットを行なう環境が必要です。
その為の通信費やパソコンの購入費、更にはFXのことを知るための書籍代やセミナーにかかったお金なども経費に計上できます。
しかし、場合によっては「1部しか経費として認める事ができない」といったケースが発生する可能性もあるので注意しましょう。
経費は、所得を抑えるために、できるだけ細かいものまで計上したほうが節税効果は高まります。
少しでも多くの経費を計上するために、どのようなものが経費として含まれるのかを知りたい場合は税務署に問い合わせてみてもいいでしょう。

最適な確定申告を行なおう!

FXを行っている場合、基本的に利益が出ていない方は確定申告を行う必要はありません。
しかし、確定申告を行なうことによって損益を繰り越したり、他の金融商品と利損益を合算できたりと大きなメリットが発生するケースも存在します。
そのため、まずは「確定申告を行なうとどのようなメリット・デメリットがあるのか?」ということを知る事が重要です。
また、マイナンバーの導入に伴い、これまで以上に所得の無申告者に対する風当たりがきつくなることも予想されますので、確定申告が必要な場合はしっかりと申告をおこなうようにしましょう。
まずは、自身がFXでどれほどの収入を得ているかを知り、確定申告を必要としているかを再確認してみることをおすすめします。

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