ふるさと納税とは、本来ならば税金として納めるお金を選択した地域に寄附という形で納めることによって税金が控除されるしくみのことを言います。
しかし、ふるさと納税はしっかりとした手順で行なっていかないと控除を受けることができなかったり、上手く納税が完了しなかったりするため注意が必要です。
そこで、この記事ではふるさと納税と確定申告についてご紹介していきます。
ふるさと納税とは？
そもそも、ふるさと納税とは何なのでしょうか？
ふるさと納税はあなたが好きな地域を選択し、その地域に寄附を行なうことから始まります。
ふるさと納税を行なうと、寄附を行なった地域からお礼の品が送られてきたり、好きな地域の発展に貢献できたりとメリットが多数あるのです。
しかし、ふるさと納税が注目されている最大のポイントとしましては、ふるさと納税の寄附金に応じて税金の控除を受けることができる点が挙げられます。
本来ならば税金は納めるだけで手元に残る物は何もありません。
しかし、ふるさと納税は好きな地域に寄附ができると同時にお礼の特産品がもらえることがありますので、「それならばふるさと納税を行なったほうがメリットは大きい」と考える人が増えてきているのです。
ですが、ふるさと納税を行ない控除を受けるためには、
- 『ふるさと納税を行なう手続き』
- 『控除を受けるための手続き』
上記2種類の手続き方法を知っておかなくてはいけません。
そこで、まずはふるさと納税を行なう手続きからご紹介していきます。
ふるさと納税を行なうための手続き
ふるさと納税の手続きは、基本的にそこまで難しいものではありません。
まずは、各自治体のHPにアクセスしましょう。すると、ふるさと納税の受付ページがでてきます。
そちらで手続きを行なっていくのですが、自治体によって分かりやすく説明されているので、初めて納税を行なうという方でも比較的問題はありません。
また、それでも「難しい」と感じてしまう方がいらっしゃる場合は民間サービスを利用するのも一つの手です。
ふるさと納税の普及に伴い、ふるさと納税に関連する民間サービスも増えてきました。
その中でもおすすめしたいのが『ふるさと本舗』というサービスになります。
こちらの民間サービスは、サイト内で詳細に説明・サポートがされているので初心者の方でも安心してふるさと納税を行なう事が可能です。
ふるさと本舗の公式サイト
控除を受ける手続き方法
実は、以前までふるさと納税を行なったあと、控除を受けるためには全ての方が確定申告を行なう必要がありました。
しかし、2015年より『ふるさと納税ワンストップ特例制度』
という制度を利用することによって確定申告を行なう必要がなくなったのです。
ですが、こちらの制度も全ての方が適用できる制度ではなく、条件を満たしている方限定の制度となりますのでまずは自分が条件に該当するか見てみましょう。
条件は以下通りとなっています。
- 勤めている会社が年末調整を行ってくれている
- 年収が2000万円以下
- 給料は1カ所からしかもらっていない
- 確定申告をする義務がない
- 2015年にふるさと納税を行ったのは、4月1日以降である
- 寄付した自治体の数は５カ所以下である
- ワンストップ特例制度を利用することを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」で申告している
条件を見てみると、基本的にそんなに難しい条件があるわけではないことがわかります。
しかし、個人事業主であったり副業としてアルバイトをしていたり、株やFX、ネットオークションなどで年間20万円以上の収入を得ていたりする人は元々が確定申告を行なう義務があるので、ふるさと納税の控除を受ける場合でも必然的に確定申告を行なう必要がでてくるのです。
また、上記条件のいずれか一つでも該当しない項目がある場合は、確定申告をしなければ控除を受けることはできないので注意しましょう。
確定申告が必要となるケース
上記条件に全て該当している場合は、基本的にふるさと納税の確定申告は不要となるのですが、例外も中にはありますのでご紹介します。
まずは、医療費控除を申告する場合です。医療費控除は年間10万円以上医療費を払っている方が該当する控除となっています。（家族も含む）
しかし、医療費控除を受けるためには確定申告が必要であり、医療費控除を受けている方がふるさと納税の控除を受けるためには医療費控除の申請と同時にふるさと納税の控除申請も行なわなくてはいけません。
また、もう一つの例外は住宅ローン控除を受ける場合です。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した際に一定条件をクリアすることによって受けることができる控除ですが、こちらの控除を受ける場合でも確定申告は必要となり、ふるさと納税の控除を受けるためには、医療費控除と同様住宅ローン控除の申請と一緒にふるさと納税の控除申請を行なわなくてはいけないのです。
基本的に『ふるさと納税ワンストップ特例制度』という制度は、いずれかのほかの控除申請を行なった場合、併用する事が不可能となります。
そのため、ふるさと納税以外の控除申請を行った場合は、必然的に確定申告が必要となりますので注意しましょう。
ふるさと納税の環付金はどのように返還されるの？
ふるさと納税で控除を受ける場合還付金が発生するのですが、この環付金は「個人の負担額2,000円を除いた全額が還付される」と勘違いされている方が非常に多いです。しかし、実はそうではありません。
ふるさと納税によって控除される税金は2種類あり『所得税』と『住民税』となっています。
その中で還付されるのは所得税のみとなり、住民税は翌年の税金額から減額されるのです。
そのため、還付金に過度の期待をしないよう注意しなくてはいけません。
また、ふるさと納税の控除を受けるためには自治体から送られてくる『寄附金受領証明書』が必要となってくるので紛失しないように気をつけましょう。
確定申告の方法と必要書類
ふるさと納税の控除申請を含めた確定申告の場合、必要となる書類が通常の確定申告時と若干異なります。
用意する物は以下の通りです。
- 確定申告書
- 寄附証明賞
- 源泉徴収票（申告する本人名義のみ）
- 預貯金口座番号
- 印鑑（シャチハタ不可）
確定申告書は国税庁のHPでもプリントアウトできますし、税務署などでも入手する事が可能です。
預貯金口座番号は環付金を受け取るために必要な口座となり、環付金はそちらの口座に振り込まれるので自分の生活に都合のいい口座を用意することをおすすめします。
しかし、口座は申告者の本人名義のもの限定となりますので注意しましょう。
上記の書類を用意して確定申告書を作成すれば、あとは税務署に提出すれば手続きは完了となります。
また、どうしても確定申告書を作成できない方は国税庁HP上の『確定申告書等作成コーナー』というコンテンツを利用すれば自動計算で申告書を作成可能ですので利用してみましょう。
自分は確定申告が必要か確認しよう
基本的にサラリーマンの方は会社で年末調整を行ってくれているので確定申告は不要です。
しかし、ふるさと納税の控除を受けるためには、場合によっては確定申告を行う必要が出てきます。
『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の条件はそこまで難しい条件はありませんが、自分が全ての条件に該当するか、正しく納税を行なうためにも確認をしておきましょう。
